1988-12-23 第113回国会 衆議院 本会議 第23号
○村上弘君 私は、ただいま議題になっている竹下内閣不信任決議案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、賛成の討論を行います。（拍手） 竹下内閣は、発足以来わずか一年の間に、みずからに対するリクルート疑惑についてうそをつき続け引責辞任を余儀なくされた宮澤副総理を初め、三人の閣僚が反国民的言動や施策の結果辞任を余儀なくされ、今や内閣支持率は急落を続け、わずか一八％という世論調査の結果すら出ているのであります
○村上弘君 私は、ただいま議題になっている竹下内閣不信任決議案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、賛成の討論を行います。（拍手） 竹下内閣は、発足以来わずか一年の間に、みずからに対するリクルート疑惑についてうそをつき続け引責辞任を余儀なくされた宮澤副総理を初め、三人の閣僚が反国民的言動や施策の結果辞任を余儀なくされ、今や内閣支持率は急落を続け、わずか一八％という世論調査の結果すら出ているのであります
○村上弘君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、竹下総理に質問いたします。 総理は、さきの日米首脳会談でも施政方針演説でも、「世界に貢献する日本」なるものを強調いたしました。では、日本はどのような立場で世界の何に貢献をするのか、これが問題であります。 私は、まず第一に、それは、日本が過去の侵略戦争に対して誠実な反省の立場に立つことであり、これを大前提に据えることだと思います。昨年の臨時国会で総理
○村上（弘）委員 それは政府が幾つかのそういう特別の措置に関する法律を出しておるわけでありますが、私が今聞いておるのは、大企業には大企業としての社会的責任があるのじゃないか。だから、造船の経営安定ということを考える場合には、そういう雇用の問題あるいは地域経済に対する問題、そういうことに対する企業としての特別の対策が要るのではないか。大企業には大企業としての社会的責任があるのではないか、これは当然だと
○村上（弘）委員 具体的な問題でお聞きしたいわけですが、因島の実態は御承知だろうと思いますが、人口三万八千人の約八割が日立造船と何らかの関係がある、そういう島です。これは私の郷里でもあるのですが、この広島県因島市では昨年九月の末で三千三百人いた因島工場の労働者が現在わずかに二百人に減り、町には失業者があふれ、不景気でまさに地域経済が沈没寸前の状況であります。この二月末現在で三千人余の求職者に対して求人
○村上（弘）委員 私は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について質問をいたします。 この法案は、経営安定の名において造船不況を最大限に利用しながら、いわゆる過剰設備の廃棄を進め、造船労働者の大量解雇と中小造船の切り捨てを行い、造船大手を中心に造船業界の再編成を推進しようとするものであります。このような重大な問題をはらんでいるこの法案を日切れ法案扱いにして極めて短時間で、しかも討論抜きで審議、決定
○村上弘君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国鉄を分割・民営化するための国鉄関連八法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） まず、百十四年の歴史を持つ日本国有鉄道を解体し、営利企業化する法案の審議を、わずか五十八時間の審議で一方的に打ち切り、委員会採決を強行したことに対して憤りを込めて抗議するものであります。これは、常軌を逸した審議妨害にもあらわれていたように、以下述べるような国鉄の分割・
○村上（弘）委員 そうしますと、この人活センターは九月一日時点に比べまして六十八カ所ふえ、それから収容されている人は二千五百十人ふえたわけです。それから、九月一日現在のようですが、所要定員は本年首が二十三万九千人ですね。それが二十三万八百人ですから約八千人ばかり所要定員が減っておりますね。ですから、それだけいわゆる余剰人員がふやされておって、年の初めに比べますと、三万八千人から四万二千人に余剰人員がふえておるわけであります
○村上（弘）委員 きょうは、政府の国鉄分割・民営化政策のもとで国鉄の第一線現場が今どうなっておるか、そのことを国鉄の総裁や運輸大臣はもとより、広く国民に知っていただきたい、そういう問題について的を絞って紹介もし、お尋ねもしたい、こう思います。 国鉄の経営危機の原因は、国鉄の経営形態にあるのではありません。それを無理やりに国鉄の経営形態のせいにして、政府はみずからの責任を棚に上げて、しゃにむに国鉄の
○村上（弘）委員 なるべく過去の設備投資やその利子あるいは特定人件費のことに触れないわけでありますが、要するに、これら全体が押しつけられた設備投資のための借金とその利子、そこから出てくる新たな借金、こういうものの関連の中でふえてきたものであるということはもう明白であります。それで、国鉄の運転によって一日六十七億円赤字が出ておるということについても、結局はこの長期債務が基礎にあって、そこから出てくる新
○村上（弘）委員 明らかなように、このいわゆる大赤字だどか長期債務だとか言われるのはここ十数年のことですね。昭和三十九年、一九六四年当時の赤字は単年度三百億円、これが赤字転落の初めでありますが、当時はまだ少なかった。それが一九八五年、昨年度は長期債務二十三兆五千億と大変なもので、このわずか十三年間ばかりの間に、長期債務一つとっても五倍以上にふえておるわけです。 そして、こういう状況の中で今一番問題
○村上（弘）委員 日本共産党は、国鉄の分割・民営には反対であります。全国単一のネットワークで結ばれた公共交通機関である国鉄を守り、発展をさせる立場であります。 ところが、監理委員会や政府の見解では、国鉄の経営危機の主要原因について、それは言うまでもなく莫大な設備投資を国鉄に利子つきの借金でやらしてきたことにあるわけでありますが、そういう莫大な借金を背負わしている問題を全く棚に上げて、輸送構造の変化
○村上弘君（続） 我が党は、政府・自民党が長期債務の大半を放置しておきながら、一日延ばせば一日赤字がふえるからといって国民をせき立て、悪法の実態が国民に知れ渡る以前に、一日も早く悪法成立を強行しようとしている態度とやり方を絶対に許すことはできません。（拍手） 我が党は、国鉄にとっても日本の政治にとっても百害あって一利なき国鉄分割・民営化法案の撤回を要求し、世界の大勢に沿った国有企業としての国鉄の真
○村上弘君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国鉄関連八法案に対する質問を行いますが、まず最初に、去る二十二日の自民党全国研修会において、総理は、アメリカには黒人とかプエルトリコとかメキシカンとかいうのが相当多くて、平均的に見たら非常にまだ低いと述べ、絶対に許されない人種差別、べっ視の発言を行っております。総理は部分だけ引用されたとして釈明をしておりますが、全文を読んでも、例えばアメリカでは今も
○村上（弘）委員 目の子算で約三百万の住宅もしくは世帯が、電話を欲しいけれども引いてない状況があるのではないか、その根拠はそういう設備料などの壁があるからじゃないかという問いには答えてないのですね。したがって、それは客観的にはそういうことは認めていることになるんじゃないかと思うのですが、公社としてはＩＮＳ、高度情報通信化ということにえらい力を入れておる。それ自体の意味は別にしても、それほどの高度化を
○村上（弘）委員 依然として高収益と言えると思いますし、それが続いておるわけですが、私五十六年四月十六日のこの委員会での質問で、この高収益の原因はどこにあるかということについて、第一はやはり高い電話の料金体系、第二は公社職員の低賃金、当時生活保護基準並みということも数字を挙げて指摘したわけですが、したがって、こういう高収益は職員の給与、待遇の改善や、そしてもう一つは、設備料だとか基本料金などを含む全面的
○村上（弘）委員 電電公社の五十五年度の収支差益が三千八百八十一億、五十六年度が三千五百五十八億、五十七年度の予想についてはいろいろな報道もありますが、三千二百億程度というのもありますが、五十七年度についてはどの程度の差益を予想していますか。
○村上（弘）委員 ＮＨＫとしてのまた会長としての基本姿勢、それはいまお聞きしたわけですが、この点は、ＮＨＫの公共放送としての性格、基盤にかかわる問題ですから、一層その態度を厳守していただきたい、そう思います。 次に、放送衛星に関してお聞きしたいのですが、いまの経営状態あるいは受信料の値上げ問題などがいろいろ論議されていくという状況とも関連して、この放送衛星を打ち上げる、あるいはそれの運用などにかかっている
○村上（弘）委員 安易であってはならぬということを言われたわけですが、この委員会の審議でも中期ビジョンを出さないとは何事かというような批判もあるわけですね。つまり、そういうところに安易さがあるのではないのか。その他いろいろの面にもっと詰めてみる必要があるのではないかという点についても、必ずしもまだ詰まっていない面がある。そういう点では、やはり視聴者は言葉とは別に安易な姿勢ということを感ずるわけですね
○村上（弘）委員 私が最後ですが、川原ＮＨＫ新会長に経営の姿勢、とりわけいまも質問がありました値上げ問題に対する基本的な姿勢といいますか、そういうことについてお聞きしたいと思います。 まず、ＮＨＫの受信契約者が三千万世帯という大台に乗ったわけですね。これは公共放送としてのＮＨＫに対する国民の理解だとか、あるいはＮＨＫ側の放送内容をよくする努力、営業に当たる皆さんの努力の一定の反映、今日における到達
○村上（弘）分科員 トラブル防止ということはそれ自体必要だけれども、いわば単に消極的なにおいのするそういう感じだけじゃなくて、大前提は、労働条件を確保し、その向上を図るという見地であるというお考えを私確認しておきたいと思うのです。 ついでに言うならば、よく言われる婦発五号ですね、パートタイマーというのは身分的な区分ではない、短時間労働という一つの雇用形態であって、労働時間以外においてはフルタイム労働者
○村上（弘）分科員 私は、パート労働者の労働条件、特にこの一月から試行されております雇入通知書の問題に主にしぼってお聞きしたいのであります。 パート労働者の九十数％が婦人であるわけですが、労働条件がきわめて劣悪である。賃金が低い、格差はフルタイマーと比べて広がっておる、有給休暇はないし、いつ首になるかわからぬというような状況にあるわけです。大体、雇用されるときにどういう労働条件であるのかすらわからない
○村上（弘）委員 いろいろ言われましたけれども、なぜ法改正を急ぐのかというポイントがどうもよくのみ込めませんでした。障害者の方々の要望にこたえるべきはもちろんなんです。だから、実験放送をやるということは必要だと思うのですね。だけれども、それは必ずしも法改正を必要としないし、第三者利用の問題やいろいろな問題があることは明白なんです。であればこそ、その内容がいかにあるべきかということを広く深く検討することが
○村上（弘）委員 甲府で三三・五％と言われましたけれども、中身を見ると、実用化されたらアダプターを購入したいというのは、甲府で五・五％、東京で三・三％、こういう状態なんですね。しばらく様子を見てからというのが、甲府で二八・〇、東京が一八・四、こういうわけで、いまその両方足した数字を言われたように思うのですが、いずれにしろ大変低いと思うのです。 私は、障害者の方々の要望にはすぐこたえるべきだと思うわけです
○村上（弘）委員 最初に、文字多重への関心度と法改正の関係についてお聞きしたいと思います。 八〇年代はニューメディアの時代、こう言われておりますし、文字多重もそのうちの一つだろうと思うのです。今回の法改正が、文字多重を実用化するために備えるということにその主眼の一つがあると思うのですが、しかし、国民一般の関心度は大変低いのではないか。ところが、法改正は大変手っ取り早い。前回私はここで、都市難視聴解消
○村上（弘）委員 いろいろ言われましたが、実際には大変ずさんな扱いがされておるので実は驚いておるのですが、全逓大阪貯金局支部発行のビラがあります。一月二十二日付、二十七日付、それから二月一日付とあります。これはちょっと委員長と大臣、それからそちらの方にも参考までにお渡しします。 この一月二十二日付のビラ、これは「郵便貯金の信用おとす当局の態度」という大見出しのビラですが、こういうことを書いているのですね
○村上（弘）委員 今後、限度額の引き上げやオンライン化の進行に伴って、キャッシュカードの発行も、また払い出しの金額もふえると思いますし、それだけに犯罪の可能性も、好ましいことではないがふえる危険性があるわけです。すでに大和銀行や近畿相互銀行、または札幌電電公社職員によるキャッシュカード偽造事件など、警察庁認知のキャッシュカード犯罪認知件数は、昭和五十年八件から、五十六年には二百八十八件、三十六倍に急増
○村上（弘）委員 最初に、新しいサービスと預金者の保護についてお聞きしたいと思います。 定額貯金の貸出限度額の引き上げやオンラインシステムを導入したことに伴う各種サービスの提供などは、それ自体はよいことだと思います。しかし、新しい複雑な問題がそれに伴ってまた生まれてくる。コンピューター犯罪もその一つだと思うのです。郵便貯金のキャッシュカードが現在どれぐらい発行されておるでしょうか。全国と近畿、分けてちょっとお
○村上（弘）委員 この点、郵政大臣にもちょっとお聞きしたいのですが、御承知のように、戦前、ＮＨＫの前身は戦争動員の非常に重要な手段でもあったわけですね。いま国際放送に対する国の助成を強化せよという話もあるし、これは当然だと思うのですが、それが国際放送の事業主体だとか番組編集の自主性を損うものであってはならぬということは言うまでもないと思うのです。郵政大臣のお考えはどうですか。
○村上（弘）委員 それでは、第二に、国際放送について報告書は、「今後も、政府から独立した総合的な公共放送事業体であるＮＨＫが、これを実施していくことが適当である」、こう述べて、「その場合、ＮＨＫの放送番組編集の自主性が今後とも確保されなければならない。」こう述べておりますが、昨今、国際放送については国営化論などさまざまな意見も出ておるわけですが、国際放送の事業主体と番組編集の自主性という問題について
○村上（弘）委員 短い時間ですので、端的にお伺いします。 まず、長期ビジョンについてですが、長期ビジョン審議会の調査報告書をＮＨＫがどう受けとめ、どう具体化していくかについて、基本的な点をお聞きしたいと思います。 第一に、放送番組の基本原則について報告書は、「まず表現の自由と民主主義の擁護を譲ることのできない基本的立場として確認し、」そして、不偏不党あるいは表現の多様性などの五つの原則を強調しております
○村上（弘）分科員 欠陥空港であるということの認識に立って対処をしたいということだと思いますが、この間の最高裁判決では、過去の損害賠償について認定しているわけです。周辺住民がもろに被害を受けていた、その被害について損害を賠償するというのは、救済という点では最小限度のことだと思うのですが、この被害の補償というのは、御承知のように第一次から第三次までの訴訟の原告に対して行われるわけなんです、約二百数十名
○村上（弘）分科員 それは結構なんですけれども、原さんは政治家になった動機は公害対策だというふうに新聞などでも報道されておるわけで、住民の期待もそれだけ強いわけですね。私は、大阪空港の公害対策に臨むに当たっては、あの空港が欠陥空港なんだということについての認識があるかないかということが非常に大事なことだと思うわけです。あの最高裁判決でさえ、この点については、設置、管理に瑕疵がある、あるいは大量の航空機
○村上（弘）分科員 私は、大阪空港の公害対策問題について幾つかお聞きしたいと思います。 大阪空港の航空機の騒音公害は、日本の公害問題の中でもやはり最大の公害問題の一つであろうと思うわけです。去年の暮れ、十二年の長い間の裁判の中で最高裁の判決も出されたわけですが、あの判決がどういう意味を持つか、いろいろの見方がありますが、私は、行政がどういう姿勢をとるか、つまりあの判決を受けて積極的な姿勢になるのか
○村上（弘）委員 ニュージャパンに関しては当然だと思うのですが、いままでのやり方では改善されないですね。ですから、新しい措置をとらなければ繰り返されるということを強調しておきたいと思うのです。ぜひそのことを検討してほしいということを要望しておきたいと思います。 質問に入るわけですが、その前に、二つばかり総理に要求をしておきたいと思うのです。 第一は、本委員会で重大問題になっております日米武器共同開発
○村上（弘）委員 最小限度の避難訓練すらよくやられていない。東京都内でまだ三百四十一のホテルが安全マーク、マル適マークが交付されないような状況にある。大変なことだと思うのです。川治温泉ホテル以来こういう痛ましい惨事が続いておるわけだし、今後もこういう状況ですから起こらないという保証はないと思うのです。 この際ですから総理にお伺いいたしますけれども、こういう一たん火災が起きると大惨事が起こるような大
○村上（弘）委員 初めに、けさのホテル・ニュージャパンの痛ましい火災事故で亡くなられました犠牲者の方々、またその御遺族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、多数の重傷者も出ておりますが、お見舞いを申し上げたいと思います。 少しこのことでお伺いしたいのですが、自治省の方にお伺いします。 非常に多数の犠牲者が都心の大ホテルで出た、戦後初めてこういうことがあったわけですが、九階
○村上（弘）委員 そうすると、大分前回のお約束が違ってきたように思うのですが、あのときには、四月の質問に対しては当時の小澤総務理事が、業務執行推進委員会ですか、これの精査が六月中には終わる、その段階でお答えができる、それに対して真藤総裁も、ただいま小澤が言ったとおりだ、その時期にはお答えする、こう言われたのです。検察庁が手を入れて、今後裁判がある限りはそれこそ何年でも新しい事実がわかるでしょう。それはそれです
○村上（弘）委員 委員長、問いとは全く違うことを、熱意はわかるのですが、これからどうするか、どういうことをいまやっておるかということを総裁はいまお答えになったのですけれども、私は、精査は終わったのですかということを聞いているのですね。そのことはお答えになっていないし、それから、リアルな実態について質問があればお答えしますということに絡んで質問しているわけですから、こういう運営だったら私、本当に時間がすぐなくなってしまう
○村上（弘）委員 近通局を中心としますいわゆる電電の不正経理問題についてお尋ねします。 〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕 不正や腐敗や汚職を一掃して、むだや浪費をなくするということが国民の要求する行政改革の原点でもあろうかと思うわけです。電電の不正経理問題もいわばその原点の大きな一つであったと思うのですが、政府も、臨調答申を受けてのいわゆる行革大綱で、一応は「綱紀の粛正と厳正化の徹底」
○村上弘君 私は、日本共産党を代表し、鈴木総理の所信表明に関連して幾つかの質問を行います。 初めに、先日、衆参両院の国際軍縮促進議員連盟が、国会で原爆写真展を開くことを全員一致で決めました。第二次放射能の被爆者の一人でもある私は、心から賛同の意を表しますとともに、広島、長崎、全国の皆さんとともにその実現を願うものであります。（拍手） 戦後三十六年、いま世界は、戦争か平和かの重大な岐路に立たされております
○村上（弘）小委員 もう時間がないのですが、先日、ラジオ関東から、ラジオですが、「現代瓦版」で、原子力潜水艦の当て逃げ問題、ああいう問題で、いわば原発だとか原潜などについて擁護する立場の人が一方的にしゃべって、それを批判する側の人がほんのお飾り程度の扱いになっている、こういうことについてずいぶん意見やら批判がくるのですね。だから、そういう聴取者、視聴者の意見をどうやって反映するのか、一体だれが番組審議会
○村上（弘）小委員 藤原ひろ子委員がかぜで熱を出しまして、急にかわってお伺いさせていただきます。 日本のテレビの普及は世界に例を見ないほどですし、国民のテレビ放送に対する接触率も平日で九割を超しているという状況で、国民が生活を営んでいく上でテレビの果たす役割りというのは非常に大きな位置を占めているというふうに思います。ですから、放送事業者は情報通信分野におけるテレビの位置、さらにはテレビ放送が国民
○村上（弘）委員 平均年齢三十五歳、平均給与十七万五千円。世間では、電電公社は大変もうかっておるから職員の給与はさぞ高いんであろう、そう思っているだろうと思うのですね。しかしながら、三十五歳、これで大体勤続年数は十七年から十八年だろうと思われますが、それが名目にして十七万円ということですね。これは後で言いますが、手取りにすると十五万円前後ですね。世間では大変意外に思うのじゃないかと思うのですが、総理府
○村上（弘）委員 総合的にということを言われておるわけですが、国からは一文の補助も受けていない独立採算制の公共事業である電電公社が、なおかつ高収益を上げることができた原因は二つある。一つは、国有の独占事業として大変高い料金を国民に押しつけてきたということ。もう一つは、公社の職員に対して大変低い給与、低賃金を押しつけてきた。この二つにあると思うわけです。 そこで、これは勝手な判断ではないということを
○村上（弘）委員 電電公社の高収益、昭和五十二年から五十四年、二年間で一兆二千八百億円、万事値上げ時代に、部分的にしろ、料金値下げをしなくてはならないほどに高収益を上げてきたわけですが、この高収益は主に何によって生み出されたのか、これをまず最初にお聞きいたします。
○村上（弘）委員 意見に基づいて番組を組むということはもちろん必要ですが、そういう声そのものをテレビでどんどん知らせる、紹介していくということをやるべきではないかということです。
○村上（弘）委員 法の精神を勇気を持って貫いていただきたいと思います。 なお私は、ＮＨＫが豊かでよい放送をするために、国民の信頼やつながりを一層よくしていくために、視聴者の声にもこたえながら二、三の提案をしたいと思うのです。 第一は、番組内容に対する視聴者の批評だとか批判の声ですね、こういうものをもっとどしどしテレビそのもので取り上げる必要があるんではないか、取り上げてはどうか。たとえば、私の番組批評
○村上（弘）委員 国営でなくて、また民間会社でもない、国民の公共放送機関でありますＮＨＫを支えるものは、何といいましても第一は、豊かで、よい放送を行うこと。第二は、それをしっかり支える自立をした財政基盤の確立にあると思うのです。この二つの柱は相互に支え合う関係にあると思いますが、根本は、何といいましても国民との信頼関係にあると思うのです。すなわち、放送法第一条の原則を貫く。第一に「放送が国民に最大限